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新NISAをわかりやすく解説します

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まずは現行NISAをおさらいしよう

現行のNISAは3つ

変更内容を理解する前に、現行のNISAを簡単におさらいしましょう。

現行のNISAは3つあります。

  1. 一般NISA
  2. つみたてNISA
  3. ジュニアNISA

一般NISA

  • 毎年120万円までの投資が非課税枠となる。
  • 最長5年間が非課税期間
  • 投資した商品を売却する際に得る儲け(譲渡益)が非課税
  • 投資した商品から得る「配当」も非課税
  • 1人1口座しか作れない
  • 2014年〜2023年が対象期間

つみたてNISA

  • 毎年40万円までの投資が非課税
  • 最長20年間が非課税期間
  • 「長期」「積立」「分散」の投資に適した公募株式投資信託などが投資対象
  • 投資した商品を売却する際に得る儲け(譲渡益)が非課税
  • 投資した商品から得る「配当」も非課税
  • 2037年までが対象
  • 1人1口座しか作れない

NISAとつみたてNISAの併用は不可です。どちらか選択。

ジュニアNISA

  • 毎年80万円の投資が非課税
  • 最長5年間が非課税期間
  • 0歳~19歳が対象
  • 運用管理者は二親等以内の親族(両親・祖父母等)
  • 投資した商品を売却する際に得る儲け(譲渡益)が非課税
  • 投資した商品から得る「配当」も非課税
  • 1人1口座しか作れない
  • 18歳までは払出し制限あり
  • 2016年~2023年が対象期間

新NISAの改正内容とは?

では、次から具体的に変更点を見ていきましょう。

3つの内、大きく変わるのは一般NISAです。

つみたてNISAは延長

現行の制度内容を維持し、制度期限を2037年から2042年に延長。

ジュニアNISAは終了

ジュニアNISAは延長せずに2023年12月末で終了します。

2020年9月末のジュニアNISA口座数は42 万 1,349 口座。

一般NISAの1,209 万 5,813 口座と比較すると、ジュニアNISAはあまり普及していないのが現状です。

このような状況も廃止が決定された要因の一つだと考えられます。

新NISAは2階建になる?

いよいよ一般NISAの変更点を説明します。

まず、期間が5年間延長された

一般NISAで投資できる期間は2023年まででしたが、2028年までに5年間延長されました。

2階建てになり、年間の投資上限金額が変わる

2024年以降の「新NISA」の投資方法は、その構造から「2階建て」と呼ばれています。

1階部分

「安定投資」を行なう商品で年間20万円まで5年間非課税で投資ができます。

1階部分の投資

投資対象は「つみたてNISAと同様」です。

つまり、 「長期」「積立」「分散」の投資に適した公募株式投資信託などが投資対象。

2階部分

現行NISAと同じ商品で年間102万円まで5年間非課税で投資ができます。

2階部分の投資

投資対象は「現行の一般NISAと同様」です。

つまり、上場株式、株式投資信託などが対象。

しかし、上場廃止になりそうな株式(監理銘柄・整理銘柄)や、長期投資に適さない高レバレッジ投資信託などは除外対象となる予定です。

「新NISA」で投資できる金額は1階、2階を合わせると、年間122万円になりました。金額の大きさは現行NISAと大きく変わりません。

年間投資可能金額120万円→122万円

5年間で122万円×5年間=610万円となります。

1階部分の投資をしないと2階部分の投資はできない

原則は1階部分の投資をしないと2階部分の投資はできません。

「原則」ということは例外もあります。

これまでNISA口座を利用している人や投資経験のある方などは、申請することで2階部分の投資だけ(対象は上場株式のみ)をすることも可能です。